共感呼んだ「総門川」浄化問題：９月市議会質問

　　１日から始まった９月定例市議会は、８日から昨日までの３日間、質疑・一般質問が行われ、２１人は質問に立ちました。相変わらず３日間とも自民党大志会の議員が朝一番目の質問者でした。なぜ、朝一番か？傍聴者を組織し易いからです。１番は必ず１０時に始まる、２番、３番となると、質問・答弁の長短で傍聴者の来庁時間の調整が非常に難しい。、「公正な抽選だ」と彼らは言うが、Ｎさんはいつも「くじ運」がいいですねー。
　　今回は２０番目、総門川河口の写真を示し､濁水対策を質しました。
　　答弁はすべて環境部長でしたが、休憩で退場間際に市長がわざわざ寄ってきて「近々板紙の社長に出会うので、私から直接改善をお願いする」とのこと。
　その後廊下で、Ａ議員は「ええー勉強させてもらった」、Ｂ議員は「わしが平野小学校にいたころからのことや」、Ｃ議員は「うちにも情報は寄せられている、その通りや」、Ｄ議員は「繊維質のものなら簡単に除去できるはずだ」、Ｅ議員は７月にはじめにブログを見て「あれが本当なら問題だ」との反応。
　近所の方々の期待も受けて、せめて隣の堂の川のように川底が見えるようになるまで頑張ります。

依然深刻、自己破産申立。

　　７月、久しぶりの債務超過・自己破産申立の相談を２件受けました。いずれも「心の病」をもち、家族の方も大変な心労だったと思います。「もっと早く相談に来ていただいていれば」とつくづく思いました。
　　８月１５日と２１日に申立書を受理してもらいましたが、１５日の事件番号は３８５号、２１日の事件番号は３９９号で、１週間で１４件。
　数年前の１１月頃の申立で９００号近かった事を考えると少しおちついたのか？

８．２３事業仕分け、中止を申し入れました。

　日本共産党大津市会議員団１１日午前、服部彰総務部長に対し、８月２３日に予定されている「事業仕分け」の中止を申し入れました。申し入れ文章は次のとおりです。

住民不在の事業仕分けの中止について(申し入れ)
　大津市は８月２３目、行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に間する法律）で示された「事務事業仕分け（事務事業評価（第二次評価））］を、２０事務事業について実施する予定をしている。
　「事務事業仕分け」は地方自治体が執行している諸事務事業の「事務事業評価」について外部評価者がその必要性の有無を評価するとともに、必要な場合には適切な主体（公共団体、民間、第三セクター）へと仕分け、地方自治体はその結果を参考に自らの責任で事業の見直しを検討することとしている。
　しかし、この間行われてきた自治体での事業仕分けの中では、①客観性を担保するために利害関係者を排除するとしているが、住民自治の基本となる主権者住民を排除・無視することにつながりかねないこと。②事務事業担当者・説明者の説明の善し悪しで評価が左右されたり、評価者の価値観などにより評価が左右されること。③行政のチェックのために住民代表として選出されている議会の軽視につながることなど問題点が指摘されてきている。
　平成17年度から３年間続けて事業仕分けを行ってきた高島市では、17年度の事業仕分け119件のほとんどの事業で見直しが行われ、18年度予算で21億円の削減効果があったとされ、18年度の事業仕分け22件、施設仕分け70件においても、それぞれ３億1千万円、３億６千万円の削減効果があったとしている。
　一方住民からは、「市の行政サービスが低下した］「（仕分けの時の）市民意見が反映していない」「地域住民の公共施設利用が有料になった」などの声が上がっており、事業仕分けによる住民負担の増大やサービス切り捨てに大きな批判の声も上がっている。
　そもそも地方自治体における独白の事務事業は、それぞれの地域の特性や実情に応じて、地域住民や議会、行政などが長い時間をかけて議論をおこない、政策されているものである。
　その上うな、住民と自治体の努力の結果を度外視し、極短時間の説明で事務事業を仕分ける事は住民自治の侵害であり、とうてい認めることはできない。
　国は、この行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）、や市場化法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）をはじめとして、強権的な合併の押しつけなど、上からの「自治体リストラ」を推進してきたが、そのねらいは国の財政赤字のしわ寄せを自治体と住民に押しつけるとともに、財界の要求する「小さな政府」を進めることによって、公共サービスの市場化とそこへの民間企業の参入を進め上うとするものである。
　これらは、住民福祉を進める自治体の本来の役割を変質させ、地方自治を破壊する暴挙といわなければならない。
　いま、大津市政に求められているのは、住民のいのちと暮らしを守る自治体行政の充実・発展に努めることであり、そのためにも、従来にもまして「住民自治」「団体自治」を守り、住民とともに英知を結集して、地方自治の発展に全力をつくすことである。よって、住民不在の「事務事業仕分け」に反対するものであり、これを中止するよう求めるものである」

副市長も賞賛、０８年度議員歳費５％削減を提案

　私は、提出者を代表して会議案第２号「平成20年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例」についての提案説明を行います。
　現下の大津市の財政事情の厳しさについては改めて説明する必要はないと思います。
　今議会では、議案第１９号で市長等の特別職の給料月額の１００分の１０削減で６３８万円、一般職の部長級から課長補佐級、幼稚園園長級に対する１００分の１０から１００分
の５削減で５５６１万円削減し、これらを含んで人件費は１９年度当初比で２億９１００
万円の削減している。ここに役職職員だけでなく市職員が一団となって、まず「住民奉仕」優先という公務労働者の意気の一端の現れではないでしょうか。
　議会と行政・執行部は車の両輪例えられ、よく語られます。
　議案第１９号を審査した議会が、財政について今何のアクションもなく、静観、座視していて市民の方々、職員の方々から真に理解が得られるでしょうか。
　２００５年度は、月例給だけの５％カットで1,377万円の効果がありました。
　提案は歳費総額の５％削減です、間接費を入れると約２０００万円の効果が出ます。
これは市民福祉の貴重な財源になります。
　毎回この種の提案に際して私達は、議員は「先憂後楽」を実践することを呼び掛けています、つまり「天下の憂えに先んじて憂え、天下の楽しみに 後(おく)れて楽しむ」という意味で、首長、議員はまさにこの立場で事に対処すべきではないでしょうか？そういう観点からも、議員の皆さん方の賛同をお願いするものです。　
　日本共産党議員団の提案に対して、清政会、杣の会、無所属議員が賛成しましたが、自民党系の大志会、結の会、民主・社民系の市民ネット21、公明党が反対して否決されました。
　子育て中の議員もいて議員歳費は決して高くないとか、財政難なら議員定数削減だ（私語で）、と異質な問題を持ち出したり、挙げ句の果ては「パフォーマンスでええカッコするな」(N議員のヤジ発言だが）などは全く論外です。しかも、議案に対する意見があれば、ヤジや私語ではなく堂々と反対討論で発言すべきではないでしょうか。
　議員の定数については、地方自治法第９１条第２項第９号で人口３０以上５０万未満の市の議員定数は４６人と定められています。私達はこの数字に拘ることなく条例で４０人と定めています。議会議員は市民の立場で行政をチェックする立場で、議員数を削減すればするほどチェック機能が弱まり、行政の暴走と議会との癒着を許すことにつながり、危険なことではないでしょうか。
　８月８日、誤字・脱字を修正。

目片市長の辞書には「地方自治」は無いのか？

　今朝の毎日新聞、ベタ記事だが見出しは「県は国に従うべき」（大戸川ダムで市長）と、７日の定例記者会見の大戸川ダム問題の発言を報道してる。（他紙を見ると、この見出しに若干の違和感が無いことはないが）
　一面、「県は国に従うべき」と受け止められる発言に、「目片市長らしいさ」があるのかもしれない。
　大戸川ダムダム建設推進論者であることは承知しているが、市長としては、他方の住民の世論、科学の目（流域委員会の論、財政上の問題（県のことだから知った事でないでは無責任）、環境問題等々）でしっかりと見て、発言すべきと思う。
　「県は国に従うべき」などは、地方自治体の長の資質に関わる問題、地方自治についての認識の希薄さ表しているのではないか？
　が私の第一印象。

再び、堂の川と総門川

堂の川、湖岸道路付近。川底の砂が見えている。

総門川、湖岸道路付近。絵の具を流したような褐色、もちろん川底など見えませ。
　写真は、いずれも８月７日１２時３０分頃。
　堂の川と総門川問題、ブログ読者の方から貴重な写真を送っていただき、６月２８日の当ブログ掲載しました。
　この問題については、２００７年１２月議会で議論しました。市側の答弁は「大津板紙の排水と悪臭排除についてでございますが、総門川を流れます水の大半は、同工場の排水と推測をされます。議員御指摘の排水及び臭気に関しましては、定期的に調査を行っておりまして、いずれも法、条例で定めました規制基準以内となっております。・・・規制基準以内でありましても・・・同工場に対しまして行政指導を行いますとともに、総門川を含めまして、工場周辺の定期的なパトロールを実施し、異常の早期発見に努めております。」とのことですが、市民の方から門川の緑褐色でも基準内ですか？との疑問もとうぜんです。（ツヤ消しになるかもしれませんが、一定透明度があってもＢＯＤ値，ＣＯＤ値の高い川もあるが）

エコキュート

　７月２９日給湯源をエコキュートに切り替えた。
　電力会社のＨＰのエコキュートのページで、この１年間の電力料金とガス料金を入力して、オール電化にした場合の光熱費節減効果額が算出され、設備投資と比較すれば１０年ほどでペイする計算。
　ガスの燃焼でのＣＯ２排出を削減する効果もあると思って切り替えた。
　写真奥の背の高いボックスが、給湯・貯湯タンク、手前のエアコンンの屋外機様のものが空気中の熱を吸収してお湯を沸か熱源にする装置、エアコンの逆で、ファンからは冷たい空気が排出される。
　かつて深夜電力温水器と原理は同じ。温水器は電熱でお湯を沸かしていた。
　さて、宣伝どおりの効果が出るのか検証しながら一層のエコ対策を進めたい。
　我が家のエコ対策は①生ゴミの自家処理（ＥＭボカシと○○）②雨水タンクで雨水利用に次ぐものです。

司のヘチマ

　我が家のヘチマ。
　司が観察用に植えたもの。実は右側の写真のとおり１つだけ、左の花は雄花が咲いたもので実はならないそうです。もう一本ありますが、そちらは雄花ばかりで実は期待できません。
　生え際は直径１cm足らずですが、立派な「ヘチマ」になりそうです

大津民商共済会第２４回定期総会

　２９日よる「大津民商共済会第２４回定期総会」で市議団を代表して挨拶をさせていただきました。
　「民商共済」を保険業法から除外させる運動について、「この運動・闘いは金融構造改革に対する金融の民主化運動の一端を担う重要なものと思う。
　預貯金から投資へ、などと言って国民のなけなしの懐から投資に駆り立てている。小さな共済にお金を留めて置かず大きな保険・金融機関にお金を集め、投資・投機資金に使用とするもの、サブプライム問題で余った投機資金が原油投機に、穀物投機に、ヘッジファンドに。ヘッジファンドの資金源の５０％は資産家、２５％は機関投資家だそうで、・・・・・その様な金持ち中心の金融政策の民主的改革問い観点からも、頑張ってください。
　この後は、イオン問題で群馬県太田市への視察の結果について感想的に報告して、挨拶にしました。」

他都市視察

日本共産党大津市会議員団は７月１４日から１６日の日程で①イオンモール開店４年半の群馬県太田市、②眺望を確保するために、ゾーン別の建物高さの許容値を決めている岩手県盛岡市、③かつて老人福祉日本一と言われ、その意志を受け継いでいる岩手県旧沢内村（現和賀町）で、それぞれについて視察・研修して来ました。

群馬県太田市
群馬県太田市にイオンモールが開店して４年半、開店による様々な問題と対策が明らかになる時期と思って行きました。　市議会議議長から歓迎のあいさつをしていただきました。議長は「私も月に１回くらい、家内と一緒にイオンへ行く。いつ行ってもお祭りの時のように、客同士の肩が触れあうほどにぎわっている。誘致は成功したと思っているが、一方もともとの商店街がさびれているのを見ると寂しい思いもする」旨の話で、イオンモール開店の影響をわかりやすく表現されたように思いました。
　一方担当課長が地元商店街に「イオンにないものを」と言っておられるようですが、数百万点の商品を提供するイオンに「無いものは無いのでは？」。これは解決されない全国共通の悩み、問題ではないでしょうか。
　太田市では、他に今年度から始まった「第３子支援対策」についても研修しました。

旧沢内村
　沢内村は村立病院を持ち、1960年代に老人医療費の無料化など老人福祉日本一を誇る村でした。今日では一部負担を導入しなければならない状況でした。
　かつては積雪２Ｍほどの時でも村立病院でお産が出来ていたものが、今は北上市とか盛岡市、又は横手市（秋田県）まで行かなければならないそうです(福祉の切り捨てなど様々な情勢の変化もあるが)。福祉の思いがあっても実現できない国の制度上の問題をありそうです。

盛岡市
２０階建て・地上高６０Ｍのマンション建設が目白押しの中で、６月市議会では鶴の里から琵琶湖を見ると超高層ホテルが眺望を阻害している写真を示して眺望景観問題を議論しました。その調査の中で、マンション業者は数値目標が明示されない「規制」に強腰で対応していることが分かりました。
　盛岡市は左下の図のように眺望点から被眺望点までの扇子型内をいくつかのゾーンにわけてゾーン毎に左上の表の通り建物高さの許容値を明示し指導されているようです。盛岡市の場合は市街地数地点から岩手山等を望む（仰角）のものですが、大津市の場合は、名神高速道路大津ＳＡや園城寺観音堂（展望台）から琵琶湖を望む（俯角）の眺望点もあり、なお研究の余地があるように思いました。
　また、盛岡市では大津市と同時期に中心市街地活性化基本計画が国から承認されています。同計画についても担当者から説明を受けました。　
　概要版で比較すると、①１．人口関連データー。２．産業関連データー。３．交通関連データー。４．観光関連データー。５．都市機能関連データー。６．地域住民のニーズ等の把握・分析して中心市街地の現状分析を明確にしている。
②１．旧中心市街地活性化基本計画策定の経緯。２．旧中心市街地活性化基本計画の評価を行って、旧の中心市街地活性化基本計画の評価を明確にしている。など市民に分かりやすく説明されており、大津市の概要版と大きな相違点でした。