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2011年11月23日 (水)

TPP

 「TPP参加問題も重大です。自動車業界はアメリカの輸入関税が撤廃されて輸出し易くなって大もうけできますが、日本がお米の輸入関税を撤廃すればアメリカ、オーストラリアなどから大量の米が入ってきて、農水省の試算でも、お米の生産減少率は90%、小麦が99%、砂糖やデンプン原料、加工用トマトは100%で、日本の農業、大津市の農業は壊滅的な打撃を受け、農家は立ちゆきません」これは街頭宣伝の一文。

国境措置撤廃による農産物への影響(農水省試算)

品  目   生産減少率%   生産額減少(百億円)

  米       ▲90        ▲197
  小麦       ▲99        ▲8
砂糖原料     ▲100       ▲15
デンプン原料    ▲100       ▲2
こんにゃくいも   ▲90        ▲3
  茶        ▲25        ▲3
加工用トマト     ▲100       ▲3
かんきつ類    ▲9         ▲1
りんご       ▲9         ▲1
牛乳乳製品   ▲56        ▲45
牛肉       ▲75        ▲45
豚肉       ▲70        ▲46
鶏肉       ▲20        ▲19
鶏卵       ▲18        ▲15
その他                 ▲5

計                  4兆1千億円

大変なことだ。

日本自動車工業会の「日本の自動車関税支払額」という資料によれば

                        関税率
輸出先    関税支払額     乗用車  商用車

EU       1,141億円      10%          10%
米国              1,219億円     12.5%         25%
豪州                605億円            15%          15%
カナダ             230億円        16.1%       16.1%

合計      3,195億円(1us$=120円で計算)(2002年自工会「主要国向け輸出統計」より

となっている。極々単純に言えば。米国、豪州への支払い関税額1,824億円のために、農産物4兆1千億円を犠牲にしていいのか。  
  
 

 

 
 
 

 

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