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2012年10月30日 (火)

待機時解消=保育を営利事業化?

 保育所待機児童解消のために、と称した大津市「子育て支援に関する庁内特命プロジェクト」の中間報告は「幼保一体化」の具体化、学校や公共施設の有効活用などを2013年3月に最終報告を公表する方針。(10月26日毎日新聞)
 子ども・子育て新システム(「子ども・子育て支援法」等3法)を前提としたもので、「新システム」の本格的実施は、消費税10%の増税分を財源とするため、早くても2015年4月実施です。
 市は公立保育所を①幼保連携型認定こども園への移行、②社会福祉法人への譲渡、指定管理者への移管と幼稚園と統合、及び③小学校空き教室の保育への活用、④株式会社による駅前・駅中保育所の設置。等々大津市が保育における公の責任を自ら投げ捨てる内容となりそうで、看過出来ない問題です。

2012年10月29日 (月)

大津市子どものいじめの防止に関する条例(案)への意見(追加)

    大津市子どものいじめの防止に関する条例(案)への意見(追加)

  先に提出した、「大津市子どものいじめの防止に関する条例(案)への意見」に、次の項目を追加します。

①第4条(市の責務)、第5条(学校の責務)、第6条(保護者の責務)、第7条(子どもの役割)、第8条(市民及び事業者の役割)、第9条(関係期間等の役割)のそれぞれの責務、役割の遂行状況をチェックはどこが、誰がするのか明確でない。
 第15条の委員会がその役割を果たすのか曖昧です。仮に15条の委員会がその役割を果たすとしても、家庭教育、子育て、内心等に立ち入られたくない。

②新自由主義における役割分担論は責任分担論にもなる
 第6条(保護者の責務)、第7条(子どもの役割)、第8条(市民及び事業者の役割)、第9条(関係期間等の役割)の責務、役割が果たされないと判断された場合、市や学校の責任が免責されるのか、疑問が残る。
 今般(条例(案)いわれている第6条(保護者の責務)、第7条(子どもの役割)を果たしていない)のような事態が発生した場合を考えると、市、学校に責任なしと判断されかねない。
 
③第15条の委員会は市長の付属機関のため、問題があっても「第17条市長が・・・必要があると認めるときは・・・」と、市長に大きな権限が与えられているが、市長から独立した監査委員のような位置づけが必要でないか。

 これらの、疑問点からも本条例案の提案には反対するものです。

2012年10月28日 (日)

原発事故 収束していません

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2012年10月27日 (土)

大津市子どものいじめの防止に関する条例(案)への意見

大津市議会の「大津市子どものいじめの防止に関する条例」へのパブリックコメントを下記の通り提出した。

①本条例案は、前文、第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第8条において岐阜県可児市の市長提案、9月議会で可決の「可児市子どものいじめの防止に関する条例」と同じ文言、同義語が多用されている。
  今般、大津市議会が「大津市子どものいじめの防止に関する条例」を制定しようとしたきっかけは2011年10月11日、中学生のいじめを原因とする自殺事件です。にもかかわらず、条例の全体像を示すべき前文の1/3近くが可児市の条例の前文のコピーでは、本当にまじめな議論が行われたのか疑問である。(他都市、先進例を参考にすることをまったく否定しないが)

①条例に前文をおいたことは形式として評価するが、前述したとおりその内容には問題があります。
 法律、条例の前文は、「その法律、条例の全体像や制定意図、目的などを条文のように形式にとらわれず自由に書ける」というのが法学者の多数意見で、通説ともいわれている。 よって、本条例案では2011年10月11日、中学生の自殺事件の再発防止、いじめの根絶を前文に明記し、後年条例の風化や誤った解釈が起きないようにすることが大切です。

③2011年10月11日、中学生がいじめを原因とする自殺事件については第三者委員会で調査、研究、解明中であり、その結果が出されていない現時点で、実行性のある条例となるのか疑問である。。
 本条例案では、いじめ防止のために第4条(市の責務)、第5条(学校の責務)、第6条(保護者の責務)、第7条(子どもの役割)、第8条(市民および事業者の役割)第9条(関係機関の役割)を定めようとしているが第三者委員会の結論が出ていない中では、いじめを防止し、いじめから派生する様々な事件・事故を防止するための具体的な条文になっておらず実効性が期待できない。

④本条例案は議員(議会)提案であるが、その内容においては全く行政的発想で貫かれている。
 今日、全国の行政の大きな流れは「新自由主義」からくる「(行政と市民、事業者の)役割分担」の考え方である。本条例案も全くその域をまったく出ていない。
 その第1は、前文で「いじめを防止し、次代を担う子どもが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることは、全ての市民の役目であり責務です。」唱っている。
 現時点までのマスメディアの報道では、今般の事件について教育委員会、学校、大津市の対応の不十分さ、情報秘匿が露呈されたように教育委員会、学校、大津市が行政として果たすべき責めを全うしていないことであり、市民に落ち度はない。
 故に、第4条(市の責務)、第5条(学校の責務)では、条例(案)のような抽象な内容ではなく、実効性の伴う具体的なものでなければならな。市民の期待はそこのにある。 本条例でいじめ防止といじめから派生する様々な事件・事故が防止出来るというイメージが湧くものでなければならない。

⑤現時点までのマスメディアの報道では、今般の事件について教育委員会、学校、大津市の対応の不十分さ、情報秘匿が露呈された。
 にもかかわらず、本条例案では④で述べたように第4条(市の責務)、第5条(学校の責務)は抽象的な表現の一方、第6条(保護者の責務)では子育て、家庭教育に踏み込み、「いじめを発見・・いじめのおそれ」について通報(告発)の義務を課している。第7条(子どもの役割)でもいじめを受けた場合、発見した場合には「相談」という通報(告発)を求めている。
 とりわけ第7条の規定は子どもの心情・心理・内心を全く理解しない非教育的条項である。

⑥第三者委員会の調査結果が出ていないこと。
 学校・教員など教育委関係者、父母や地域社会の意見聴取がきちんと行われていない。

 よって、12月議会での本条例案の提案には反対するものです。

2012年10月15日 (月)

日米合同演習反対10・14あいば野大集会

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上の文章は、採択された集会宣言。

2012年10月14日 (日)

横井久美子の春秋楽座in大津妙福寺

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今年も、横井久美子さんの春秋楽座コンサートを行うことができました。去年は様々な行事と競合して、小規模なコンサートでしたが、今年は会場に見合った規模で、これまでにないよい雰囲気でした。
 今回は会場周辺の方々だけでなく、野洲市や木戸からもきていただきました。
 アンコールに応えていただいた後、参加者みんなで「琵琶湖就航の歌」を歌いました。
 私が、関わったコンサートではいつものスタイルです。
 横井さんありがとうございました。

2012年10月12日 (金)

新自由主義にドップリ漬かった「いじめ防止条例」

 大津市議会が議案提出しようとしている「大津市子どものいじめの防止に関する条例」についてNO.3
 第1条:目的、第2条:定義、第3条:基本理念に続く①第4条(市の責務)、②第5条(学校の責務)、③第6条(保護者の責務)、④第7条(子どもの役割)、⑤第8条(市民及び事業者の役割)、⑥第9条(関係機関等の役割)とくれば、まさに「役割分担論」。
 新自由主義者が何でもかんでも「行政に頼るな、自分でできることは自分で」、聞こえはいいが、お金があり、力のあるものはOKとしても、すべての者がそのようにはゆかない。そんなことになれば、教育における「シビルミニマム」、「ナショナルミニマム」の後退になるのではないか?
 行政がやることをキチンやってこそ「シビルミニマム」、「ナショナルミニマム」が保証される。
 後の条項も、役割分担論の上に立つことからくる、市民、子ども、事業者、関連団体への余分な負担を強いることになっているのではないか?

2012年10月11日 (木)

大津市子どものいじめの防止しに関する条例前文

大津市子どものいじめの防止しに関する条例(案) (H24.09.04)
 全ての子どもは、かけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。子どもの心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子どもの尊厳を脅かし、基本的人権を侵害するものですこのようないじめを防止し、次代を担う子どもが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることは、全ての市民の役目であり責務です。いじめを許さない文化と風土を社会全体で創り、いじめの根絶に取り組まなければなりません。ここに、いじめ防止についての基本理念を明らかにしていじめの防止のための施策を推進し、その対策を具現化するためにこの条例を制定します。

実線のアンダーライン部分は岐阜県可児市の市長提案の可児市子どものいじめの防止に関する条例と同じ文言、斜体部分は類似語。前文全体としては可児市のものを引用したしたことは明らかです。条例本文中にも可児市の条例の引用、類似語がたくさん見られます。

 大津市の場合で言えば、2011年10月11日ちょうど一年前に当時中学2年生がいじめが原因で自らの命を絶つという悲惨な事件がきっかけになっていることから思えば、そのことを前文にはっきりと書くべきではないかと思う。

 憲法、法律、条例の前文には、なぜこの法律、条例を作るのかという意図を明確にした
ものでなければならないと思う。
 ネットで「前文」を検索すればおおかた次のように書かれている。「前文は法令の本則の前に置かれ、その法令制定の由来、趣旨、基本原理、制定者の決意などをのべたもの。
 法規範ではあるが前文、そこから直接裁判規範としての効果は生ずるものではないというのが通説。条文形式ではないので、自由な表現ができる。」とある

2012年10月10日 (水)

不景気or縦貫道逆効果?

 7日、親戚の地域での行事のカメラマン役を仰せつかり、2台のカメラと8ミリビデオで、無事に任務を果たした。
 本題は、帰り道のこと。若干時間の余裕があり久々に、丹後半島~天橋立~宮津市市街地~栗田湾~由良~由良川河口~舞鶴市へと国道178号を通った。一つには由良海岸沿いに海鮮料理のおいしい店に寄りたいこともあったが。ところがその店をはじめ、上記の沿道の喫茶店、食堂等々10店舗近くが閉店休業状態であった。
 天橋立では、どこの駐車場を満杯、人出はさすが行楽シーズンの連休にふさわしいと言う感じだった。なのに上記のような事態。
 考えてみると、自分自身も京都縦貫道が出来て以来は、国道9号や27号、178号は全く使っていない。たとえば京都、大阪から天橋立へ行こうとすれば高速道路、縦貫道等を使うことで、上記の一般国道はほとんど通らなくてすむ。ちなみに往路は京都縦貫道を使い、復路は上記178号を使ったことで、復路は20KM近く余分に走った。
 今日の不景気よりも縦貫道が出来て一般国道通過の観光客が激減したことが原因か?

2012年10月 2日 (火)

中秋の名月

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 9月29日、ご近所のスキークラブ仲間“中秋の名月”飲み会。
 「つか作の月見団子」。Mちゃんががんばっているトランペット。差し入れの栗。
 ちょっと分かりにくいがナシ酒とその包み紙。これは8月、小学生2人と夫を残して脳梗塞で亡くなった20歳代のお母さんの好物だった(無類のコーヒー通でもあった)。
思い出話などしながら、大人7人、子ども7人の晩餐会。

2012年10月 1日 (月)

彼岸花

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 配達途中で見つけた彼岸花。毎年忘れず、お彼岸時期に必ず顔を見せてくれる。
 写真を撮っていると老女が「今年もきれいに咲いてくれて、うれしいです」と声を掛けてくれた。
 ここは稲刈りが終わってる畦、別の耕作放置田で雑草が枯れ果てた畦にも真っ赤な彼岸花が寂しそうに咲いていた。
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(仮称)大津市子どものいじめの防止に関する条例(案)

(仮称)大津市子どものいじめの防止に関する条例(案・議員提案)が入手でき、一読しただけだが、議会政策検討委員会で本当に真剣に議論されたのかな?という印象。

①前文の1/2が、岐阜県可児市条例前文と同じ文言又は類似語。
②第1条(目的)では、90%が可児市と同じ文言。
③第2条(定義)では、(1)いじめ:文科省の定義と同じ文言(可児市とも同じ文言)
              (2)子ども:高校生も対象に(可児市では、小中学生のみ)
              (3)学 校:高等学校、特別委支援学校を対象に。
              (4)保護者:可児市と同じ文言。
              (5)市 民:可児市とほぼ同じ。
              (6)事業者:可児市とほぼ同じ。スポ少、ボランティア団体を                加えた。
              (7)関係団体等:可児市とほぼ同じ。
④第3条(基本理念)では、可児市と同じ文言と類似語。
⑤第4条(市の責務)では、可児市と同じ文言、類似語1/2。
⑥第5条(学校の責務)では、公共心、道徳的実践力の育成、を強制
⑦第6条(保護者の責務)では、家庭教育の強制。「相談又は通報」と称していじめの告発を強制。
⑧第7条(子どもの役割)では、子どもにも「相談」という告発を要請。
⑨第8条(市民及び事業者の役割)では、ほぼ可児市と同じ文言。いじめ防止の環境作りと情報提供を要請。
⑩第9条(関係機関等の役割)では、市との連携と情報提供の要請
⑪第10条(行動計画の策定)では、市、学校、保護者、市民、子ども、事業者、、関係機関の役割を決める。大津市独自。
⑫第11条(いじめ防止啓発月間) 毎年6月。市:広報啓発。学校:人権道徳に係る教育。大津市独自。
⑬第12条(相談又は通報)可児市と類似
⑭第13条(相談体制)市:情報の一元化。体制の強化。学校:スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置に努める。努力条項 大津市独自
⑮第14条(財政措置)予算内で財政措置を
⑯第15条(大津の子どもをいじめから守る委員会)市長の付属機関。必要な調査、調整。

 このように全体として、岐阜県可児市長提出(2012年9月3日)案に若干大津市独自の要件を加えたもので、可児市あんのコピーという印象。真剣な議論の結果とは見えない。
 いじめの定義は文科省の定義をそのまま用いているが、今般問題になっている中学校では、教師集団が(故意にいじめを認識しなかったように思うが)いじめと認識してなかった事から、もっと具体的に記述する必要がある。
 高校生、高等学校、特別支援学校も条例の対象にしている。県立高校、滋賀大付属の特別支援学校、私学に対してどのようにアプローチするのか?第15条(大津の子どもをいじめから守る委員会)の必要な調査、調整出来る権限の発揮が出来るのか?
 事業者に、スポ少、ボランティア団体を加えているが、違和感を感じる。
 新聞紙上に様々な記事、情報が溢れたが、市の調査委員会の調査が慎重に進められている時期で、今般の事件の真相が明らかで時点で議会が条例化を急ぎすぎたようです。
 最も問題と思うのは、ここでも新自由主義思想が現れていることです。
 市、市民、事業者に子どもも加えて役割分担(自助、自立)を求めている。今般の事件から見れば、学校設置者としての市、教育をになう教育委員会、学校の果たすべき責任を曖昧にしかねない。 

 先にも書いたように一読しただけなので、不十分な検討だが、早く意見を明らかにしたかった。今後、補正・補充して考えをまとめたい。

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