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2013年3月30日 (土)

関電の適正報酬

ネットで関電の電気料金に関する資料を集めていると適正報酬は、1360億円(29日の八木私算は約1392億円)で、事業報酬率は2.9(八木私算は2.8)でした。

電気料金

フロントエンド費用とバックエンド費用
原子力発電費用には、水力発電や火力発電にはない費用が原価計算に計上されている。
 関電の今回の料金改定で(平成25年から27年の採算期間で)。
①フロントエンド費用と②バックエンド費用。
フロントエンド費用:ウラン採鉱から燃料成型加工までの費用。
 ウラン鉱石代 =105億円
 転換代    =11億円
 濃縮代    =141億円
 成型加工代  =117億円
 プルトニウム等= 10億円
バックエンド費用:使用済燃料再処理等費。特定放射性廃棄物処分費。原子力発電施設解体費。
 使用済燃料再処理等費 =336億6800万円。
 特定放射性廃棄物処分費=59億7200万円。
 原子力発電施設解体費 =58億3600万円。   454億7600万円
 仮に水力発電所、火力発電所の廃止解体に費用が要ってもこんなにべらぼうなものにはならない。

節電所

節電所を説明するよりもまず、下記アドレスをクリックして「節電所を建設」した山口県周南市の節電所を見学してみては?ほかにも北九州市八幡区にもあるようです。
http://www.city.shunan.lg.jp/section/kankyo/environment/ECstation/ECstation01.html

2013年3月29日 (金)

我流で関電の「適正報酬」を計算

関西電力の料金値上げに関連して自己流に「適正報酬」を計算した
1,391億9,169万円となる。
  電気料金(円/Kwh)=総括原価(円)/ 販売予定電気量(Kwh)
      総括原価(円)= 適正原価(円)+ 適正報酬(円)
      適正原価(円)= 減価償却費+営業費+諸税など
    適正報酬(円)= レートベース(円)×2.8/100
    レートベース(円)= 電気事業固定資産(発送電のための施設など)
  適正報酬とは、電力会社の利潤のことで、レートベースの2.8/100(くらい)、つまり2.8%が利潤。よって、レートベースが大きい程、利潤も大きくなる。
レートベースは、電力以外にも鉄道やNTT関連事業の一部など設備産業と言われるところに用いられている(国が、法や省令で容認している)。
  一般の企業・商店では考えられない。
...  このレートベースの中には、まだ利益を発生しない(稼働していない)建設中の設備(建設仮勘定文)についても50%算入できる仕組みになっている。
となると、稼働していない(と言っても、発電をしていないだけで、車のアイドリング状態で、原子炉は動いていている)原発でも利潤を生んでいる。
   ざっくりと「適正報酬(円)」の算出を試みると
 関西電力の2010(平成22)年3月の貸借対照表の固定資産から投資その他の資産を差し引いた4兆9.711億3200万円(をレートベースとして)に2.8/100を乗じると1,391億9,169万円となる。
 今日の赤旗に報道されていたように、土地改良区や、中小・零細企業にとっては死活問題です。
 実体経済を先取りした円安の仕掛けも重大問題。

2013年3月28日 (木)

一票の格差

 裁判所の判決には触れないが、都道府県単位、その中の行政(市町村単位)区画を基本とする区割りでは一票の格差は絶対といいほど解消できない。
 小選挙区制も一種のゲリマンダー。司法の判断を受けての区割りを見直そうとしている自公マンダーも許してはならない。最高裁が一票の格差を一定の範囲で認めている事も問題だと思っている。一票の格差を解消できる方法は,全国一区制度の比例代表制しかない。 議会からも行政からも独立した司法はもっと積極的な意見を付すべきではないか。

2013年3月27日 (水)

関西電力の料金値上げ

14時過ぎ夕刊が配られた。関電の料金値上げは、9%で5月実施のようです。
電気料金(円/Kwh)=総括原価(円)/ 販売予定電気量(Kwh)
      総括原価(円)= 適正原価(円)+ 適正報酬(円)
      適正原価(円)= 減価償却費+営業費+諸税など
    適正報酬(円)= レートベース(円)×7.2/100
    レートベース(円)= 電気事業固定資産(発送電のための施設など)
適正報酬とは、電力会社の利潤のことで、レートベースの7.2/100、つまり7.2%(値上げ申請時の数字は把握できていませ)が利潤。よって、レートベースが大きい程、利潤も大きくなる。
レートベースは、電力以外にも鉄道やNTT関連の一部の料金など設備産業と言われるところに用いられている(国が、法や省令で容認している)。
一般の企業・商店では考えられない。
このレートベースの中には、まだ利益を発生しない(稼働していない)建設中の設備についても算入できる(50%)仕組みになっている。
となると、稼働していない(と言っても、発電をしていないだけで、車のアイドリング状態で、原子炉は動いていている)原発でも利潤を生んでいる。
この方式で言えば、設備を増やせば増やすほどもうけが増える仕組み。

2013年3月26日 (火)

基本給5%、夏期一時金100%カット

24日、電力労働運動近畿センター京都電力職場ネットワーク主催の「関西電力電気料金値上げ問題」学習会に行ってきました。
テキストは、FB2月24日投稿の「Q&A」を見てさい。
「総括原価方式」では値上げの連鎖が止まらない。「原発推進」では「原発リスク」の負担を永劫に続けることになる。「原発ゼロ+再生可能エネルギーへの大転換」を国策で決定するまでの間、政府と関電は暫定的に電力債やバックエンド積立金等の一時的取り崩しで、当面の「火力発電化石燃料費等をまかない、今回の値上げ申請は認められない。というのが中心的主張。
値上げの一つの前提として、役員報酬だけでなく、一般の労働者の基本給も5%カット、夏のボーナスもカットと労働者に厳しい内容
40代半ばで住宅ローンを抱える労働者、ボーナス払い併用している労働者はボーナス分30万~40万円の捻出に頭を痛めているらしい。
大学院進学の息子に辞めよとは言えない。国立、公立大学院では60万近く、私学の大学院となれば90万~100万が必要。など労働者直撃。安倍ノミクスと大矛盾。

一票の格差

26日毎日新聞夕刊:大見出し「岡山も衆院選無効」、副見出し「猶予期間設けず」、中見出し“東京、松江は「違憲」止まり」。
   日本にも沢山のマジッシャンが国民を楽しませてくれているが、最大のマッジシャンは「ミスター小選挙区」、国民を苦しめるマジッシャンに相次ぎ違憲判決が出されてきている。
   広島高裁と岡山支部はあいつで違憲判決からさらに進んで衆院選無効判決。岡山支部は猶予期間を設けていない。
   岡山県選管は上告するようだが、猶予期間をを設けたり無効の判断をしなかったことに「本当に三権分立が機能しているのか?」との疑問を持っていたが、裁判所が国会の怠慢に業を煮やしつつあるのか?
   自民党の石破は、国会議員全員の責任のようなことを言っているが、こんな時だけ共産党も仲間にいれて。ちょっと適切でないが「盗人猛々しい」とはこのことか。

東電福島原発での、「ネズミ停電事故」

 昨日、少し先輩の電気の現場労働者と会ったら早速「あんな話、

現場の常識、変電所や自家用のキュービクルでは小動物の侵入対策

をするのは当然、ねずみがうろつけばヘビをもうろつく(冬眠期外

なら)、昔はヘビの感電で高圧需要家の停電もあった。
 福島のトラック上の配電盤の無防備に「アホか」と思った」と。

2013年3月21日 (木)

第三者委員会報告書といじめ防止条例

滋賀自治体問題研究所の「しがの住民と自治」誌に投稿した
 大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会報告書(平成25年1月31日)と「大津市こどものいじめの防止に関する条例」を、「しがの住民と自治」誌が読者に届いているのでここにも投稿します。(このときの肩書きは研究所常任理事、前大津市議会議員です)
 
 1月31日「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者委員会」は、3部構成・225ページにわたる報告書を市に提出しました。
  「 関係資料は、教員たちの生徒指導上のメモ、本件に関し生徒から聴き取った際のメモ、学校及び市教育委員会の事件後の動きを示す書類など多様であった。・・・・大阪弁護士会所属の弁護士3名を調査員として選任し,書類の整理と学校,市教育委員会関係の事後対応の事実関係の整理を依頼した。さらに本報告書完成にあたって、文体の統一、資料引用の正確性のチェック、事実の見逃し...等の困難作業について歴史的観点から教育学を研究する調査員のサポートを得た。」と、事件の重要性に鑑み、正確さを保証するために相当の努力が行われたことがうかがえます。以下、報告書のポイントについて触れながら、4月1日から施行されることになった「大津市こどものいじめの防止に関する条例」の問題点について報告します。

1.いじめの原因、教員および校長の認識について
 第一部第一章2節 Aに対する行為について(報告書11ページから26ページ)
 1 9月上旬
 2 9月中旬
 3 文化祭(9月28日開催)前
 4 文化祭当日(9月28日)
 5 体育祭当日(9月29日)
 6 9月下旬(文化祭・体育祭の前後も含めて)~10月上旬
 7 10月 3日、10月4日
 8 10月 3日から10月5日頃
 9 10月 5日
 10 10月 6日
 11 10月 6日から10月 7日の中間試験の時
 12 10月 7日
 13 10月 8日
 14 10月 9日
 15 10月10日
 16 10月11日
 と時系列的に、自死した生徒に対する2人の同級生の行為・事象を具体的、詳細の検討して2人の同級生の行為をいじめと認め、教育委員会や市が生徒の家庭における諸問題も自死の一因と主張していたことを否定して、いじめが自死の原因であるとしています。
 同時に、担任について、「仮に、担任がいじめを認識していなかったとしても、担任として自死した生徒に対する同級生2人の行為が、いじめであったと認識できる状況にあったということができる」と指摘しています。
 また、2学年の担当教員について、「当時2年生の担任をしている教員やその他の教員も自死した生徒が同級生2人の内1人から一方的は状況で暴行を受けていることを見ており、学年主任に報告している教員もいる。」等々の事実を明らかにして「少なくとも10月5日(自死6日前)の時点でいじめがあったのではないかという認識が教員間にあったといえる」と指摘しています。
 さらに、校長について、「10月5日の時点で校長が、少なくとも、いじめの可能性がゼロではないという認識を有していたといえる。」として、学校がいじめの防止と自死を止められなかったことを指摘しています。

2.学校および市教育委員会の対応
 第二部では、Aの自死が起こった後の学校及び市教育委員会の対応についても事実を確定した後、事後対応の問題点を12項目にまとめて指摘しています。
①教員によるいじめ認知の遅れ、②実現しなかった教員間の情報共有化。③チームワーク(教員間の風通しの悪さ)の不足。④生かせなかった副担任制度。⑤学級運営上の問題。⑥いじめ対応と学校・教員の評価。⑦いじめ防止教育の限界。⑧校長等の管理職の役割。⑨大規模校の孕む問題。⑩実現しなかった教員と保護者の情報共有。⑪教員の多忙化。⑫講師身分の固定化。

3.提言
 第三部は提言となっており、今回の事案を通して浮き彫りになった問題点を解決し、二度と同じ過ちを起こさないため、青少年の健全育成の観点も踏まえ、第1章「教員への提言」、第2章「学校への提言」、第3章「教育委員会への提言」、第4章「スクールカウンセラーへの提言」、第5章「危機対応」、第6章「将来に向けての課題」の6項目について提言されています。
 とりわけ、将来に向けての課題(第6章)として、
 1 学校内外に生徒がシグナルを発しやすい法制度の構築
                 =二重三重の救済システムの整備に向けて
 (1)教員以外の専門スタッフの必要性
     学校からの独立性とともに調査に関する権限の付与
 (2)弁護士の活用(スクールロイヤーの制度化) 
     例として、いじめ被害者のサポート。いじめた生徒といじめられた生徒との関    係調整。いじめ被害者が人間関係に対する信頼を取り戻せるようなサポートも考    えられる
 (3)オンブズマン等の第三者機関
          従来の司法的対応と並行して、関係修復的努力を継続的に行うことで当事者の    救済に結びつく
 「2 いじめと司法。 3 事後の事実解明=第三者委員会の在り方。 4 メディアの倫理の在り方=いじめとマスコミ。」と続いています。
 このように、第三者委員会は、いじめの防止と発生した、いじめに対して具体的な課題を提言しています。

4.提言が生かされていない「いじめの防止に関する条例」
 しかし、大津市議会は第三者委員会の報告とは関わりなく、2月19日、大津市議会2月定例議会の冒頭に、議会提案の「大津市こどものいじめの防止に関する条例」を日本共産党大津市会議員団を除く賛成多数で可決、成立させました。
 議会は、2011年10月に起きた、中学2年生の自死事件が、損害賠償訴訟で社会的問題になって、慌てて「いじめ防止条例」制定に動きました。このことは、パブコメに付された条例案前文の2分の1など随所で岐阜県可児市のものと酷似しているなどコピーアンドペーストで条例案が作成されていることにその状況が伺えます。条例制定までの経過は、2012年7月20日政策検討会議を設置し、9月4日まで(仮称)大津市子どものいじめの防止に関する条例の制定に向けて議論を重ね、2012年12月議会に提案、成立の予定でパブリックコメントの募集が行われました。ところが、パブリックコメント124通の内90%以上が、パブコメに付された条例案に反対や批判的なものであったため、さすがの議会も12月議会提案を断念し、条例案の見直しを迫られました。
 前述のとおり、第三者委員会が「将来に向けての課題」を明確にしていますが、議会提案先にありきのため、第三者委員会の成果が条例には全く生かされていません。
 日本共産党大津市会議員団は、2011年9月20日議会各派に、条例制定について「現在、第三者調査委員会、大津市いじめ対策検討委員会を設置したばかりで、これから調査、議論がおこなわれる。このような段階で条例で結論づけて、学校、教育委員会をしばってしまうことは、いじめ防止の有効な方法にふさわしくない」と申し入れを行い、同時に本件に対する議会の意志・メッセージ「(仮称)大津市子どもの命を大切にする宣言(案)」の提案も行いました。
   他会派は、前述したように、議会が条例制定能力のあることを示したいという「実より名」を優先し、日本共産党大津市会議員団の提案はまともに議論されませんでした。
 第三者委員会の成果が生かされないまま、何はともあれ「大津市子どものいじめの防止に関する条例」は成立し、4月1日施行予定となっています。
 条例の附則2(検討)は、「市長は、この条例の施行後2年を目処として、この条例の運用実績を検証し、及び子どもを取り巻く環境の変化等を勘案し、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて条例の改正その他必要な措置をこうずるものとする。」としています。
 市長に、「条例の改正その他必要な措置を」求めていますが、条例第18条では、大津の子どもをいじめから守る委員会は、活動状況を市長に報告するものとし(第1項)、市長はその内容を議会に報告し、公表を義務づけ(第2項)、議会は必要があると認めたときは、市長に対して委員会の活動状況について報告を求めることができる(第3項)としていることから「条例の改正その他必要な措置を」、条例提案者である議会としても、責めを負うことが必要ではないでしょうか。
 また、2年後といわず、第三者委員会の調査報告書で事実解明がなされ、「将来に向けての課題」も提起されていることから、議会はメンツにこだわることなく、条例が実効性を発揮できるよう改める勇気を発揮すべきではないかと思います。

2013年3月19日 (火)

フェースブックを覗いてください。

1月3日にフェースブックに参加したが、高島の選挙等で書き込みができていなかった。2月に入ってから書き始めた。下記のアドレスを入力して、見てください。

公選法の改正で、選挙運動でインターネット利用が解禁される様だが、フェースブックはどのような取り扱いにされるのか?

利用している範囲では、仲間内の情報交換的機能の様に思うので、選挙運動での効果はどの程度か疑問。

http://www.facebook.com/osamu.yagi.52

野沢温泉スキーツアー

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去年までの10数年、スキークラブ「雪」の3月例会野沢温泉ツアーは「政右ヱ門」でお世話になっていたが、故あって今年は長坂まで5分ほどの「どぶろくの宿・山ぼうし」で。
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13の外湯の内の一つ「大湯」

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16日、上の平ゲレンデ

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16日夕食メニュー

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17日朝食

16日夜はちょっとみぞれだったが、2日とも昼間は快晴。スキー日和だが雪の状況はいまいちで、山頂付近はアイスバーン。シューシューでなくジャリジャリという感じ。
ボーダーのアイスバーンを掻く音はちょっと恐い感じ。

山ぼうし17日の朝食。焼き魚のよこ、イナゴの佃煮。ちょっとエビの佃煮お食感。
モンベルクラブの会員ということで、朝食後はコ-ヒーがついてきた。

2013年3月14日 (木)

生活保護

日本共産党参議院議員田村智子さんのコラム【13.03.01】国民所得の底が抜けた状態を痛感しています。で

 「生活保護引き下げについてとりあげた、たった8分の質問に、メールやはがきが寄せられています。
「こんなに反響がある質問は初めてかな」と、秘書のみなさんと、意見の一つひとつを読んでいます。

「3人家族で1週間7000円の食費は多すぎる(あるいは7000円は普通)」という意見。
「私の家庭はもっと少ない食費で、生活保護は受けていない」
「保護を削るのは当然ではないのか」
覚悟していた反響です。」というもの。

さて、「3人家族で1週間7000円の食費は多すぎる(あるいは7000円は普通)」ということは、一人一食110円。100歩譲って、それで生き続けられているとしても憲法25条「健康で文化的」なのか。

「多すぎる、あるいは普通」という方は、レシピと摂取できるカロリーを公表されたい。

日増しに強まる感の「生活保護バッシング」。不正受給が許されないことは当然のこと。
保護の申請に同席して、あの厳しい調査で入り口の不正はチェックできるが、その後の収入申告などをキチンと行わないのは問題と思う。同時にケースワーカーが多忙で生活指導、就労指導が適切に行い切れていないことも問題。
国の基準では、1人のケースワーカーは80世帯を担当するようだが、そこにも無理がある。

2013年3月12日 (火)

「生活保護の引き下げとはなにか?」学習会

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就学援助

就学援助費でまかなえない新一年生
新年度も間近、2011年2月市議会(2012年3月3日質問)での就学援助についての一問一答です。
◆八木 修
 予算では小学校の就学援助費2億5,462万円、中学校就学援助費1億737万円が措置されています。それらの予定対象者数についてどのように積算されているのか?
◎教育長
 平成23年度の就学援助費の受給対象者として、小学校は3,972人、中学校は1,922人を見込んでおります。
◆八木 修
 平成20年、平成21年等々に比べて、2~3%の3,900人となれば、かなり伸び率である。
 小学校、中学校の新入学児童の入学時の負担額、年間教育に負担している額をどのように把握されているのか?
◎教育長
...  学校が指定する必要な経費について申し上げますと、小学校の新入学時の制服や体操服などに必要な経費の市内平均で、約1万2,000円で、それ以外に教材や学校給食などに必要な年間経費は平均約6万9,000円。
 中学校の新入学時の必要経費の平均は約5万1,000円で、それ以外に必要な年間経費は平均約4万4,000円。
◆八木 修
 それは(就学援助費の)入学時の新入学時児童生徒学用品費等で賄える額なんでしょうか。
◎教育長
 小学校の新1年生の場合は、就学援助費が必要な経費を約6,400円下回っております。中学校の新1年生の場合は、同じく約4万8,200円下回っております。
 非常に厳しい財政状況の中にあっては、給付額の増額や、あるいは適用基準の引き上げについては考えておりません。
◆八木 修
 さる中学校の入学説明会での去年の費用の一覧表が手元にある。
 中学1年生で必要となる物品、1番目に制服、男子は約2万円から4万円、女子は4万円。
 それ以外に教科書の関係の教材で、資料では約1万8,000円ほど必要になってきます。その他の費用、学校徴収金が8,400円ほど。PTAですとか生徒会費、環境整備費といったものが要る
 これ以外に体操服等々で1万7,700円、陸上競技部に仮に所属するとすると、スパイク、シューズで各1万円、これ2万円。ウインドブレーカー、希望者だけですけど1万3,000円、遠征費は年間5,000円ぐらい要る、合わせて大体8万円から9万円。
 次の問題に移りますが、環境整備費というのが年間1,560円を徴収されていますが、これについてどのように把握されているの
◎教育長
 中学校における環境整備費の徴収の件についてでありますが、議員御指摘の中学校については、その内容の確認を行っているところであり、また、同様の名称で徴収している学校の有無についても現在調査を行っております。
◆八木 修
 この環境整備費という言葉から言えば、もしどのようなところに使用されているかということに関わらず、地方財政上の問題が発生するのではないかというふうに思います。調査された上で、きちんとした対処をされることを希望して、次の質問に移ります。

2013年3月 7日 (木)

2/22 TPPすすめる日米共同声明


 安倍首相は2月22日(現地時間)、オバマ大統領と日米首脳会談をこない、TPPについての下記の日米共同声明を発表した。

「日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は...進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。」

 三つのパラグラフからなっているが、最初のパラグラフで「全ての物品が交渉の対象になること」と例外のないことが明記されている。
 また「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを確認している。
 「TPPのアウトライン」は、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記されている。
 「高い水準」の意味を、外務省は「940品目につて関税撤廃を求められる」と述べている。これはまさに「例外なき関税撤廃が前提」とされている。
 安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と行っていることは、黒を白と言ってTPPを推進しようとするごまかしであることは明白。

2013年3月 4日 (月)

びわこ毎日マラソン

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 3月第一日曜日は恒例の「びわこ毎日マラソン」。いつもはいろんな行事とバッティングしてゆっくりと見ていないが、昨日は14時30分頃学童のシンポが終わって、浜大津交差点(ゴールまで約3K地点)からコースを逆行して観戦した。
 写真は島ノ関交差点、あと5キロ地点。通過者チェック装置。選手にはICチップが付けられ、青いシート上を通過すれば通過選手と時間がチェックできるそうだ。
 以前は、チェックポイントで役員やボランティアが選手と併走して、ゼッケン番号を確認していたそうだ。


第6回学童保育シンポジウム

3月3日、第6回学童保育シンポジウム=こうやって学童保育ってできたんだ!=で、「40年前の公設民営時代の話」というテーマでシンポジストを務めた。そのレジュメは写真の通り。話原稿はもう少し丁寧に書いたが。
 40年前の話だけでは何の意味もないと思い、「運動」をキーワードに、現在に通じるようにと心がけた。もう一人の方はよく知っている元指導員をされていた方。この方も、大津市学童保育連絡協議会の会長も、指導員の組合の委員長も共通して「運動」の重要性を話され、参加者の方々に一定のインパクトがあったのかな?と思っている。

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