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2013年3月29日 (金)

我流で関電の「適正報酬」を計算

関西電力の料金値上げに関連して自己流に「適正報酬」を計算した
1,391億9,169万円となる。
  電気料金(円/Kwh)=総括原価(円)/ 販売予定電気量(Kwh)
      総括原価(円)= 適正原価(円)+ 適正報酬(円)
      適正原価(円)= 減価償却費+営業費+諸税など
    適正報酬(円)= レートベース(円)×2.8/100
    レートベース(円)= 電気事業固定資産(発送電のための施設など)
  適正報酬とは、電力会社の利潤のことで、レートベースの2.8/100(くらい)、つまり2.8%が利潤。よって、レートベースが大きい程、利潤も大きくなる。
レートベースは、電力以外にも鉄道やNTT関連事業の一部など設備産業と言われるところに用いられている(国が、法や省令で容認している)。
  一般の企業・商店では考えられない。
...  このレートベースの中には、まだ利益を発生しない(稼働していない)建設中の設備(建設仮勘定文)についても50%算入できる仕組みになっている。
となると、稼働していない(と言っても、発電をしていないだけで、車のアイドリング状態で、原子炉は動いていている)原発でも利潤を生んでいる。
   ざっくりと「適正報酬(円)」の算出を試みると
 関西電力の2010(平成22)年3月の貸借対照表の固定資産から投資その他の資産を差し引いた4兆9.711億3200万円(をレートベースとして)に2.8/100を乗じると1,391億9,169万円となる。
 今日の赤旗に報道されていたように、土地改良区や、中小・零細企業にとっては死活問題です。
 実体経済を先取りした円安の仕掛けも重大問題。

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