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2013年4月25日 (木)

自民党参議院議員選挙政策1

毎日jp(毎日新聞2013年04月24日21時37分(最終更新04月25日01時20分))によれば
 「自民党は24日、夏の参院選公約「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」をまとめた。2020年までに農家が生産から加工、販売まで手がける「6次産業化」の市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大し、農林水産物の輸出も倍増。農地集積と「耕作放棄地」の解消を進めて規模拡大と経営効率化を図り、農業所得の倍増を目指す」と。
 「「6次産業化」の市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大」:ありがたい話だが、農業は素人ながら、親戚・知人の農家を見ていて想像を超える話に見える。ただ、企業が参入し、それを「農家」と言うなら納得出来るがそれでいいのか?
 農林水産物の輸出も倍増:TPPで外国(とりわけアメリカ、オーストラリア)との価格競争にかてるのか?
 「所得倍増」:1960年池田内閣が打ち出し、10年の目標を7年で達成した、いわゆる高度成長期(360円/$、今で言えば超円安)を思い出すが、その陰で公害列島を作り出したことを忘れてはならないのではないか。
 ウィキペディアでは「所得倍増計画は日本共産党の勢力拡大を大幅に抑制する効果もあった」とある(実際はこの時期、日本共産党は党勢力を大きくし、69年、72年、76年の総選挙で大きく前進している)、逆に言えば、TPP交渉参加強行で農家の自民党離れを甘言で食い止めようとする意図が明らかではないか。

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