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2013年4月 8日 (月)

大津市営ガス

大津市営ガスは150億円の内部留保を持っている。
ガス料金(電気料金)は原料費調整制度によって、自動的に料金が引き上げ、引き下げが出来類制度になっている。(以前のように、経産省に値上げの申請をし、経営状況等の審査をされないまま値上げが出来る制度)。経産省は「事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、原料費の変動に応じて料金が変化する制度です」と説明しているが、通常では絶対赤字にはならない制度。
市議団の「2月議会報告」、議員の市政報告では、内部留保の一部を「料金引き下げに」回されるようです。
市営ガスの身売り問題が新市長の下で再燃しているが、市営だからこそ、十分・不十分は別にして、内部留保を料金引き下げに活用できるのではないか。(市営=議会の、とりわけ共産党議員団の目が利いている)。
かつての競輪のように赤字で一般会計からお金をつぎ込まなければならない様な状態ならまだしも、黒字の優良企業を民営化しようとするのは、まさに「新自由主義」の「市場原理」そのもの。
「内部留保で料金引き下げ」こそ「民には出来ない、公にしかできない」こと。
市営ガスの身売り絶対反対!

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