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2014年2月19日 (水)

大津市議会について

20140219

18日付毎日新聞26面“行政ファイル”
【大津市議会】17日、2月通常会議が始まり、総額1129億6500万円の2014年度一般会計当初予算案や、・・・・・・このうち、市議会会議条例案など6議案を即日再決意、可決した。
また、2月通常会議から150インチ(375センチ。縦2.1メートル、横3.1メートル。八木の計算)の昇降式電動スクリーンを導入。議員の個別賛否一覧を映し出すシステムで、3月10日の予算決算常任委員会や14日の本会議採決で活用する。
議員の個別賛否が明示されることは、結果的には「記名投票」になるのではないか?
ただ、採決結果について議長は「賛成多数」と採決結果を報告し、議事録もその様に記載されるので「記名投票」でない(議会事務局談)。
いずれにしても、2月17日に廃止された、旧の会議規則「第81条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。」あった。一方新たに制定された大津市議会会議条例第6章での表決条項は簡易化され、2月通常会議から運用される押しボタン式表決についての規定はなく分かりにくい。
さて、議会のICTを否定しないが、先走りすぎていないか?
 2014年度議会では施策の充実策の一つに、議会機能、設備の充実に1584万円が措置されている。この額を多いと見るか、少ないと見るかは議論のあるところだが、表決結果のスクリーン表示、そのためのタブレット設置等々そんなに急ぐ必要性を感じない。

先にも書いたが2月17日、従来の会議規則が廃止されて、大津市議会会議条例が制定された。議論の過程を知らず、一読しかしていないが条例第32条 3人以上の議員で構成する会派(政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、議長に結成の届出をした1人以上で構成するものをいう。)に属する議員は、市の施政方針について、その会派を代表して代表質問をすることができる。とあるが、会派に関する規定がなく、32条の条文の中での注釈だけで済ますのはいかがなものか。
 しかも、「政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し」と「議長に結成の届出をした1人以上で構成するものをいう。」は文言的に矛盾しないか。議員が必ずしも会派に属さなければならないとは思わない、地方議会では1人でも議会活動は不可能ではないと思う。
 ただ、1人でも「会派」として認め、政務調査費の支給が受けられるようにとの「抜け道」の意図があったとすれば、それは問題ありと思う。
 まあ、議会改革と言えば定数削減、議員歳費カットが本命の議論から議会の在り方に議論が移っていくことはいいことと思うが、二元代表のの一方らしく、かつ市民の立場に立ちきった(与党だからと言って首長の提案に何でも賛成でない)議会、議員活動を望む。

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