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2014年2月 7日 (金)

国民健康保険の広域化

国民健康保険料問題
2009(平成21)年2月市議会代表質問で
Q)保険料の決定についてお聞きをしたいと思います。
 国保の保険料決定に際して算出された必要保険料総額を納入率で割り戻して保険料を決定するという方法ですが、この考え方は未納分を被保険者に全体に転嫁するということになります。徴収や収納の責任は保険者にあり、収納率で割り戻す方法は不法ではないでしょうか。これを改めるだけでも2009年度の予算書の関係で言えば、1人当たり4,200円の削減ができます。つまり一般分44億6,700万円とされていますが、これを2007年度の徴収率で割り戻すと、この額は48億300万円ということになって、3億3,600万円納入している被保険者それぞれ連帯して、未納分を連帯して負担するということになるわけです。一般加入者7万9,000人で割り戻しますと、1人当たり4,200円余分に保険料を負担するということになるわけですから、これの方式を改めるだけでも1人当たり4,200円の軽減ができることになります。その点についても、そういう不当な負担を改めるよう求めるものです。
A)保険料率の決定についてでございますが、これにつきましても国から示された方法で行っており、適正であると考えております。

2013(平成25)年国保運営協議会議事録で国保の広域化について若干議論されていた。
Q)決算のことではないのですが、先ほど部長や会長の挨拶にもあったように、国保事業の都道府県化(広域化)の県内の動向は具体的に表に出てきていますか。
A)滋賀県では県、市町、国保連合会等で構成する滋賀県国民健康保険広域化等協議会が設置され、すでに一度会議が開催されております。国のプログラム法案を受けて、今月、2回目の開催が予定されており、国保の保険者として本市も参加しているところです。今後も、市町の立場で発言をしていきたいと思っており、市民生活に不安のない形で移行できるよう考えております。
Q)新聞などで、同じ県内でも市区町村の間で保険料にかなり大きな差が出てくるのでは
ないか。そのあたりが問題点だと言われているようですがそのあたりはどうですか。
A)懸案となっている大きなところは3点ほどあると考えております。
1点目は所得の格差、2点目は保険料の格差、3点目は医療費の格差であり、都道府県によっては保険者間に何倍もの格差があるところもあります。ただ、滋賀県では差が1.2倍の範囲内であり、中でも大津市は中間あたりであり、あまり大きな影響は受けないのではないかと考えています。
昨年の国民健康保険広域化等協議会では、県内の7つの圏域ごとに保険料を設定してはどうかという議論もなされていたところです。
今後は、保険料を統一するのか、統一するのであればどのあたりのところにもっていくのかが議論の中心になっていくのではないかと思っております。

さて、昨年の都議選で応援に入った北区の区議さんの区政リポートでは「東京23区でつくる特別区長会議は17日、4月から国民健康保険料を1人あたり4638円(4.71%)値上げする案を確認。高齢者、低所得者への負担が懸念されます。
年収200万円、3人世帯の場合
136,562円が160,215円に。23,654円(17%)増」との報告。

結論的には、広域化で被保険者の切実な声が保険者に届かず事務的行政的に保険料の値上げが行われる危険性が大。

運営協議会の議事録を見る限り、議会でのような議論は期待できない。ましてや首長会は保険者の方針の追認機関になってしまうのではないか?

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