大津市営ガス事業の民営化について

誤解を招く説明
　５月２９日の第２回在り方検討委員会資料
　１、本誌ガス事業の内容について
　・ガス事業法に基づく、ガス小売事業と一般ガス導管事業の業務区分を説明しているが  これは間違ってはいないが、正確でもない。官民連携出資会社化をめざした説明である　事は明瞭。（市議会議員時代にはガス小売事業と一般ガス導管事業、区別した説明を聞　いた記憶は一切ない（まるで首相補佐官や高級官僚みたいだが））
　　大津市のガス事業はあくまでもガス事業法上の一般ガス事業者（検討委員開ふうに言　えばガス小売りと導管事業を一体的に行う）である。

２、本市がめざす事業の姿。
　・図示されている３つの視点をめざしてがんばることではないか。
　・「地域よし」②地元雇用の創出で言えば、前にも書いたとおり、市営ガス１０３人態　勢、官民連携出資会社５５人体制では、めざす事業の姿とは全く逆行。
　・地域の活性化：規制緩和で「指定業者制度」（で、かつては大津市内でガス工事が出　来るのは指定工事店13社だけ）がなくなって他市に店を構える業者が入り乱れている。　　我が家のすぐ近くで、この2月と5月に2軒の建設があったが、基礎、建築、電気、　ガスに来る車を見ていると、京都、大阪、奈良ナンバーの車ばかり。
　　官民連携出資会社と言う名の「民間」会社が株式会社とすれば一義的には企業の利益　優先、結果として地域経済の活性化でしかない