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2017年6月24日 (土)

大津市営ガス事業の民営化について

20170624
誤解を招く説明
 5月29日の第2回在り方検討委員会資料
 1、本誌ガス事業の内容について
 ・ガス事業法に基づく、ガス小売事業と一般ガス導管事業の業務区分を説明しているが  これは間違ってはいないが、正確でもない。官民連携出資会社化をめざした説明である 事は明瞭。(市議会議員時代にはガス小売事業と一般ガス導管事業、区別した説明を聞 いた記憶は一切ない(まるで首相補佐官や高級官僚みたいだが))
  大津市のガス事業はあくまでもガス事業法上の一般ガス事業者(検討委員開ふうに言 えばガス小売りと導管事業を一体的に行う)である。
20170624_2
2、本市がめざす事業の姿。
 ・図示されている3つの視点をめざしてがんばることではないか。
 ・「地域よし」②地元雇用の創出で言えば、前にも書いたとおり、市営ガス103人態 勢、官民連携出資会社55人体制では、めざす事業の姿とは全く逆行。
 ・地域の活性化:規制緩和で「指定業者制度」(で、かつては大津市内でガス工事が出 来るのは指定工事店13社だけ)がなくなって他市に店を構える業者が入り乱れている。  我が家のすぐ近くで、この2月と5月に2軒の建設があったが、基礎、建築、電気、 ガスに来る車を見ていると、京都、大阪、奈良ナンバーの車ばかり。
  官民連携出資会社と言う名の「民間」会社が株式会社とすれば一義的には企業の利益 優先、結果として地域経済の活性化でしかない

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