最近のトラックバック

フォト

« 介護保険料不服審査集団申し立てについて | トップページ | 大津市営ガス事業の民営化について »

2017年6月20日 (火)

大津市営ガス事業の民営化について

Photo_2

コンセッション方式らしい。またまた横文字なのでネットで検索
コンセッション方式
ウキペディア
 例えば、野球場やサッカー場などのスポーツ施設や、映画館などにおいて、施設の運営会社とは異なる会社が飲食店の売店などの営業許可を得たうえで、飲食物の販売を行っていることがある。こうしたケースでは、当該飲食店はコンセッションと呼ばれる。同様に、百貨店にテナントが入居して服飾などの販売を行なっているケースもコンセッションと呼びうる。また、水道事業のような公共サービスについても、コンセッションの形態を取ることが可能である。
 コンセッション方式で、営業権を与えられて事業を実施する者(コンセッショネア;the concessionaire)は、固定又は変動(収入の一定割合)の金銭をコンセッションの発注者に支払い、ある地域又は施設における事業運営を行う。広義の公設民営方式(いわゆる指定管理者や民間管理許可制度などとほぼ同義)である。
朝日新聞掲載「キーワード」の解説 コンセッション方式
 国や自治体が公共施設などの所有権をもったまま、運営権を民間企業に売却するやり方。 国や自治体には売却益が入り、運営のための財政負担がなくなる。民間企業はサービス内容や施設利用料の設定などで幅広い裁量が認められ、独立採算となる。
(2016-12-10 朝日新聞 夕刊 1総合)
 時間をかけて民営化のための膨大な資料(世間を説得する)が作られている。それらにまとめて意見を言う力量・馬力はない、でも気づいたこと、疑問は言わないと
官民連携出資会社
 企業形態は当然株式会社だと認識している。出資比率未定。
官民連携出資会社による事業構想
 公営継続と官民連携出資会社との比較(10年間累計)
 この表の最下段の累積純損益を見れば公営を続ければ4億9200万円の赤。官民連携出資会社では4億8900万円の黒。
 この数字は官民連携出資会社化に向けて一つの大きなモメントなりそうに見えるが
①公営とは言え、企業だから赤字を出さない企業努力はするだろう。
②2015年のガス販売量は161,528,395㎥。単純に10倍すると1,615,283,950㎥。
 よって、赤字額4億9200万円/1,615,283,950㎥=0.304。
 つまり、単純に値上げ話を先にとは言わないが、10年間で1㎥ あたり0.3円で損益0円。
 こう見ると10年で4億9200万円の赤で官民連携出資会社化の積極的論拠にはならない。
給料手当費
公営継続:44億5700万円。
官民連携出資会社:29億8900万円。  14億6800万円も少なくなる??
私の計算:2,989百万円―役員報酬4人3億60百万円=2,629百万円/従業員1名分45百万円=58.4人+役員3人=62人、と計算したが第1回検討委員会では役員3人を含んで55人態勢と言っている。
企業局発行の水道・下水道・ガス事業年報平成28年度版(平成27年度実績)によるガス事業職員は90人+ 再任用職員2人+嘱託職員11人 =103人態勢。
で、公営103人態勢、官民連携出資会社62人態勢。この比較は単純に出来ないが、しかし103人と62人の給料手当でー14億6800万円?意味のない、これまた官民連携出資会社化の積極的論拠にはならない。
 公営103人態勢を官民連携出資会社なら55人で、どうしてできるのか?説明がないどころか、資料3の23ページ 「地元からの雇用を行うことで、地元経済の活性化に貢献できる」と書いてある。103-55=48人削減していて損の事用言うわ
官民連携出資会社による事業構想
 官民連携出資会社が出来ても、ガス供給事業の根幹たるガス導管は大津市企業局が所有する(が維持管理は官民連携出資会社が受託する、受託費13億5000万円)
 導管の範囲は?だが藤尾にある、大阪ガスからの受給設備、中圧導管、整圧器、低圧導管、需要家への引き込み導管までか?ガスメーターは官民連携出資会社か?
 ここに一つのミソがないか?
 水道・下水道・ガス事業年報平成28年度版(平成27年度実績)198ページ、ガス事業の貸借対照表・資産の部中、有形固定資産・供給設備104億6475万円、このだいぶぶんは導管と考えられる(他に思いつくのは取引用計量器いわゆるガスメーター)
 導管も官民連携出資会社へ移管するとなると、いかに官民連携出資会社といえども104億6475万円の設備をタダでというわけにはいかない。
  だから官民連携出資会社でも導管は大津市企業局に置いておくということではないか? しかし電気、ガス、水道事業は設備産業と言われてきて、「供給施設は命」と言われている。
 官民連携出資会社は「命」を持たないとなるとペーパーカンパニーか?(ちょっと言いすぎか)
 これまた官民連携出資会社化の積極的論拠はない。
 第1回検討委員会、第2回検討委員会の結果を読んでの印象。
 正副委員長は強力な民間移行推進派と読み取った。
誤字、脱字はお許しを

« 介護保険料不服審査集団申し立てについて | トップページ | 大津市営ガス事業の民営化について »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 大津市営ガス事業の民営化について:

« 介護保険料不服審査集団申し立てについて | トップページ | 大津市営ガス事業の民営化について »

2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ